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コタツ

現役看護師(男子)です。人生を働くだけで終わらせたくない!40代〜50代でFIREを目指すために株の投資とブログ始めました。ブログで成功したらすぐ看護師辞めます。

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緊急事態宣言後の日本でのコロナウィルス感染者の感染推移、結果はどうなの?

4月20日に新型コロナウィルス感染症対策専門会議にて状況分析と提言が発表されました。

4月7日に新型コロナウィルス感染症対策のため埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪兵庫の7都府県に対して緊急事態宣言が発表されました。

しかし4月16日には上記7都府県に加え、感染が拡大している北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県と

合計13都道府県が「特定警戒都道府県」として指定されました。

それ以外の34県もさらなる感染拡大を防ぐために緊急事態宣言の対象とされました。

現在の日本の新規感染者数は日ごとに差はありますが、一日約400人超えとなっており累計感染者数は10200人を超えています。(4月20日時点)

特に特定警戒都道府県の増加が全体の7割を占めており、累積患者数は東京都が約3000人、大阪が約1200人となています。このうち感染経路が分からない人が約8割にのぼっています。

それ以外の34県でも感染者数の増加を認めている地域があり、集団発生の原因として、都市部を含む人の移動に伴うものが多いです。

今回の緊急事態宣言では人と人との接触機会を8割削減する目標を掲げています。

緊急事態宣言は二次感染の予防だけでなく、短期間で感染者数が十分な程度減少するというためにも必要になるのです。

もし仮に接触機会が目標の8割を削減達成できた場合、緊急事態宣言後おおよそ1か月で確定患者データの十分な減少が観察可能になります。

例えば、接触機会65%の削減であったとすると新規感染者数が減少に転じるとしても、それが十分に新規感染者数を減少させるためにはさらに時間を要します。

この8割という数字を達成できた場合、1か月後には感染者数が限定的となり、より効果的なクラスター(集団)対策や「3つの密」の回避を中心とした行動変容で感染を防ぐ方法が一つの選択肢となり得ます。

とにかく不十分な削減では感染者数を減少させる期間がさらに延びかねないことを十分に理解して国民一人一人が行動に移すことが大事です。

いまだに主要駅の人口減少が十分でないケースもあり、具体的な感染者数の推移をみても3月の中旬から連休にかけて警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じ、感染が拡大したと考えられています。

今後はゴールデンウィークなどでの人の移動により感染が広がる可能性が懸念されています。

とりあえず日本の現状はコロナ感染者数もまだ増加傾向であり、緊急事態宣言も1か月の予定ではありますが、延長となる可能性が高いです。

今後も3密に気をつけていく必要があります。

 

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