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コタツ

現役看護師(男子)です。人生を働くだけで終わらせたくない!40代〜50代でFIREを目指すために株の投資とブログ始めました。ブログで成功したらすぐ看護師辞めます。

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新型コロナウィルスによる影響をふまえて経済対策のまとめ

新型コロナウィルスの影響

現在流行している新型コロナウィルスによる社会への影響はとても大きいです。

様々な職種の営業停止が続き、経営難から失業や生活に苦しむ声が多くなっています。

コロナ倒産もあるみたいで。営業を続けていたとしてもたいていの人は外出をある程度避けるなど自粛し、今まで通りとはいきません。

そのため日本はこの経済の甚大な影響を踏まえて、108兆円の経済対策を実施することになりました。

現金給付ついて

政府は新型コロナウィルスの影響で収入が急激に減った世帯に対し、30万円を支給する方針になりました。

収入どれくらい減ったらもらえるの?

2月~6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減り、年収に換算した場合に住民税が非課税となる水準の2倍以下であれば1世帯に30万円を給付する見込みです。

減収幅がそれより小さくても、年収ベースで住民税非課税の水準の世帯は対象となります。
政府は全約5800万世帯のうち、合わせて1000万世帯超が対象になると見込んでいます。

そのためまずは市区町村に申請し、収入の状況を証明する書類を提出する必要があります。

中小企業などへの経済対策について

収入が大幅に減った中小企業について最大200万円、フリーランスや個人事業主最大100万円を給付する見込みです。

また企業の資金繰り支援として民間金融機関による実質無利子・無担保の融資制度を設ける

また26兆円規模で事業主の納税や社会保険料の支払いを猶予します。

児童手当について

児童手当の受給世帯では収入の高い世帯を除き、子ども1人につき1万円を今回に限り給付します。

その他

感染拡大防止策として、全世帯への布マスク2枚の配布や、効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」を約200万人分備蓄することも盛り込む予定です。

 

 

今回の経済対策ではリーマンショック時の対策を上回る過去最大となっております。

そのかわり政府は財源の裏付けとして約16兆8000円億円の補正予算案を編成し、その全額を国債として発行し賄います。

このような経済対策からも過去に例を見ない事態として緊迫した状況が続いていることがわかります。

新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐことは経済悪化を防ぐことにもつながります。病気だけに気を取られず自分たちの生活にも影響することを考えていかなければいけません。

 

 

 

 

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